個人情報保護 法律

【法律】Cookie規制に繋がる!?個人関連情報とは?

はじめに

本記事では、2020年6月5日の参議院本会議で可決成立した個人情報保護法一部改正法案の中で第三者提供制限の規律が適用された、個人関連情報について整理します。

個人情報保護法一部改正法案については、改正個人情報保護法の概要にて紹介しているので、そちらを御覧ください。

個人関連情報とは

個人関連情報の定義は以下のように定められています。

生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

具体的には、下記の情報が該当します。

  • Cookie情報
  • IPアドレス
  • 契約者・端末固有IDなどの識別子情報
  • 位置情報、閲覧履歴、購買履歴と言ったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関わる情報で特定の個人が識別できないもの

つまり、その情報単体では個人情報ではないものの、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものが個人関連情報と定義されています。

個人関連情報の第三者提供について

個人関連情報のデータベースを取り扱う事業者は、第三者が個人データとして個人関連情報を取得することが想定されるとき、下記の義務を負います。

  1. 本人の同意を得られていることを確認する義務
  2. 記録の作成・保存義務
  3. 外国にある第三者へ提供する際には、その外国の個人情報保護関連の制度に基づいた本人の同意を得られていることを確認する義務
  4. 外国にある第三者が個人関連情報を受領する場合の相当の措置の継続的な実施

また、第三者側も下記の義務を負います。

  1. 同意取得義務
  2. 確認にあたっての偽りの禁止
  3. 外国にある第三者が個人関連情報を取得する際には、その外国での個人情報保護関連の制度に基づいた措置や本人に必要な情報を提供する義務
  4. 外国にある第三者が個人関連情報を受領する場合の相当の措置の継続的な実施

個人関連情報が"Cookie規制"と言われる理由

定義の際にも紹介したように、個人関連情報には、Cookieなど、主にweb上のログが該当します。

上記で紹介したように、それらのデータの第三者提供が制限された今回の改正により、個人関連情報は"Cookie規制"の概念であると言われることがあります。

ただ、本質的には、個人関連情報の第三者提供の規制はCookieを規制したいがために定義されたわけではありません。現在の法律をすり抜けられてしまう、不都合な状況をなくすための法制です。

現在、個人関連情報にあたるデータの第三者提供規制については、提供先ではなく、提供元で個人データであるかどうかにより判断する、提供元基準説が採用されています。

しかし、これにより、提供先の事業者が持っている他の情報と照合することによって、個人情報となり得る情報を第三者に送信するスキームが横行してしまいました。

この不都合を払拭するためにも、「第三者が個人データとして個人関連情報を取得することが想定される時」、データの第三者提供を規制する本条が考案されたと考えられます。

ただ、この文言は抽象的で不明確であるため、詳細な規制は今後のガイドライン等で明確化されていくでしょう。

個人関連情報の第三者提供規制が企業に与える影響

企業において必要とされる対応として、下記が考えられます。

  1. 自社ウェブサイトにおける対策
    自社ウェブサイトにおいて、Cookieを用いて顧客データを得ている場合、それらのデータを個人情報として活用する事業者に提供する可能性がある場合には、顧客にその旨を確認する仕様に変更する必要があります。
  2. 利用しているCookieが新規制の適応を受けるかどうかの確認
    まだ明確なガイドラインが公開されているわけではありませんが、実際に適用が始まった場合に、利用しているCookieが規制対象となるかどうかの確認をしておく必要があります。

まとめ

仮名加工情報、匿名加工情報でもない、個人に関連する情報として、個人関連情報という新しい概念が創設されています。

大きな影響として、 Cookieなどのインターネット関連情報の面で新たな規制が発生する可能性があります。

引き続き、政府によるガイドラインの発表を待ちましょう。

  • 個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
  • 個人関連情報を、個人データとして第三者提供を行う際、個人関連情報取扱事業者、第三者共に複数の義務を負う。
  • 提供先の第三者によって他の情報と照合され、個人情報となり得るデータの提供を規制することが重要視されている。
  • 新たな規制によって、企業は対策を求められる可能性がある。

参考

 


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