個人情報保護 法律

【法律】仮名加工情報をわかりやすく、簡潔に紹介!

加工情報

はじめに

本記事では、2020年6月5日の参議院本会議で可決成立した個人情報保護法一部改正法案の中で新たに導入された概念である仮名加工情報について整理します。

個人情報保護法一部改正法案については、改正個人情報保護法の概要にて紹介しているので、そちらを御覧ください。

改正個人情報保護法の概要をわかりやすく紹介!

仮名加工情報の定義

仮名加工情報の定義は以下のように定められています。

 

次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

① 第1項1号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元 することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

② 第 1 項 2 号に該当する個人情報(個人識別符合が含まれるもの) 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号 を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること を含む。)。

 

似た概念に匿名加工情報があります。匿名加工情報との違いは、当該個人情報を復元可能かどうかという点にあります。

匿名加工情報には、「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」という要件が課されますが、仮名加工情報には、復元可能性が存在しても仮名加工情報になり得ます。

匿名加工情報と、仮名加工情報の違いに関しては、下記記事にてまとめています。

【比較】匿名加工情報と仮名加工情報の違いとは?

仮名加工情報の目的

仮名加工情報という概念が導入される目的は、個人情報の活用に柔軟性をもたせる点にあります。

個人情報である仮名加工情報は、事業者内部での目的外利用が可能になるとされています。

仮名加工情報の利用目的を変更する場合には、変更後の仮名加工情報の利用目的を公表して、その変更後の目的の範囲内で利用すれば、本人の同意を得ることなく、利用が可能となります。

例えば、元々利用目的を狭く定めていた個人情報を、事業者内部で、事前に公表していた目的以外でも利活用したい場合に、仮名加工情報を活用することが想定されます。

この点は規制緩和となります。

仮名加工情報の第三者提供

仮名加工情報は第三者提供が禁止されています。

しかし、仮名加工情報を委託先に提供することは許容されています。

委託先に仮名加工情報が提供された場合、委託先にとっては、個人情報とならない仮名加工情報になる場合も考えられ、本来は、個人情報ではない以上規制は受ける必要がないはずの情報に規制が課されることとなります。

この点は規制強化を考えられます。

また、個人情報でない仮名加工情報であっても第三者提供は禁止されます。

仮名加工情報で取り扱うメリット

前述のように仮名加工情報で取り扱うことにより、収集時に個人情報として元々定めていた利用目的以外で活用できる点は非常に魅力的です。しかし、この点以外にも企業が個人情報を仮名加工情報で取り扱うメリットがあります。

個人情報である仮名加工情報について、保有個人データについての本人の権利行使個人データの漏えいなどの報告の対象外となっています。権利行使や漏えい報告については、改正個人情報保護法の概要の記事でまとめていますので、読んでいない方は一読をおすすめします。

仮名加工情報の利用として想定される事例

先述の通り、仮名加工情報とすることで、それ単体では特定の個人を識別できなくなるため、加工前の個人情報よりも漏洩リスクを低減させることができます。また、データとしての有用性を個人情報と同等程度に保つことによって、以前から存在していた匿名加工情報よりも詳細な分析を行うことが可能になります。

そのため、以下のような利用ケースが想定されます。

  • 当初の利用目的としては特定されていなかった新たな目的で、データセット中の特異な値が重要とされる医療・製薬分野における研究用データセットとして用いるケースや、不正検知等の機械学習モデルの学習用データセットとして用いるケース等。
  • 事業者が過去に取得した個人情報を新たな形で利活用したい場合に、その利活用が、当初に特定した利用目的の範囲内に該当するものであるか、判断に迷うようなケース。

まとめ

個人情報保護法改正による新たな概念の仮名加工情報についてまとめました。

特に仮名加工情報は個人情報活用における規制緩和の側面が強く下記メリットを把握しおくことが重要です。

  • 利用目的以外で活用ができる
  • 保有個人データについての本人の権利行使の対象外
  • 個人データ漏えいなどの報告義務の対象外

今後ガイダンスにおいて詳細が伝えられると思われますので、要注目です。

参考

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