改正個人情報保護法の概要 - Blog

はじめに

2020年6月5日の参議院本会議で、個人情報保護法一部改正法案が可決成立しました。

本記事では、改正法案の概要についてまとめていきます。

背景

2015年に改正個人情報保護法が成立してから5年が経ち、個人情報を扱う環境も大きく変化してきました。

このような環境変化に対応していくことを含め、提出された法律案によると、改正法案は以下の理由により作成されたと記されています。

個人情報の保護及び有用性の確保
個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務付け
個人情報などの外国における取り扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大
個人情報に含まれる記述などの削除等により他なお情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いの規定を定める

改正項目の概要

不適切な利用の禁止
漏洩の報告
第三者提供制限
利用及び提供停止請求
仮名加工情報
提供先で個人データとなる情報
域外適用
罰則強化

不適切な利用の禁止

現行法では、取得段階での不正に着目した規制はありますが、利用についての条文はありません。

現行法上も、不適切な個人情報の利用が合った場合には、安全管理措置義務違反などに問われる可能性がありますが、改正で利用目的に着目した明文が入ることにより、より直接的な法令違反を問われやすくなると考えられます。

漏えいの報告義務

現行法では、個人データの漏えいにおける報告義務は努力義務です。ただし改正後は、個人の権利利益を大きく害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会で定めるものについては、異委員会への報告と本人への通知が義務とされます。

第三者提供制限

オプトアウトにより第三者提供できる個人データから現行法では要配慮個人情報のみが除外されていました。改正法案では、要配慮個人情報に加えて、以下の個人データについて、オプトアウトによる第三者提供ができなくなります。

要配慮個人情報
不正な手段により取得された個人情報
他の事業者がオプトアウトの規定に基づき取得した個人データ

利用及び提供停止請求

2015年の改正により規定されていた、保有個人データの利用停止及び消去、第三者提供の停止請求の要件が緩和されます。

現行法において、利用停止などの請求ができるのは、

目的外利用
偽りその他不正の手段により個人情報が取得され又は本人の同意なく要配慮個人情報が取得された場合

でしたが、改正により

不適切な利用

の場合に、利用停止などの請求ができるようになります。

また、現行法で第三者提供の停止の請求ができる場合は、

保有個人データが、現行法23条1第項又は現行法24条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているとき

でしたが、改正により

保有個人データを事業者が利用する必要がなくなった場合
個人データ漏洩にかかる報告義務が生じる場合
その他、本人の権利又は不正な利益が害されるおそれがある場合

に利用停止など及び第三者提供の停止を請求できるようになります。

これまで漏えい事故などの不祥事発生時には、任意に応じていた例もありました。上記のように、個人データ漏えいにかかる報告義務が生じる場合は、権利行使ができると明記されたことによって、個人データ漏えい時の権利行使の請求は増加することが予想されます。さらに、企業への漏えいにより発生する損失は増すと考えられます。