秘密計算

Fintech時代、金融機関がデータ活用をしなければいけない理由とは

はじめに

Fintechに今、注目が集まっています。『PayPay』や『LINEPay』などのバーコード決済や仮想通貨、資産運用をサポートするロボアドバイザーなども、このFintech領域に属しています。これら新サービスが台頭する中、国内では三菱UFJ銀行や三井住友銀行などメガバンクだけでなく保険会社などの金融機関でも、銀行アプリのリリースやデータを活用した保険商品の提案などを行っています。対して海外に目を向ければ、海外送金・通過管理スタートアップのWise(イギリス)やRevolut(同)が、銀行のビジネスモデルを崩壊へ導きました。

このようにFintech企業が台頭する中、金融機関はさらなるプライバシーデータを活用した新規ビジネスに取り組んでいく必要があります。

今回の記事では、Acompanyが事業を進める中で相談を受けることが度々あった金融機関のデータ活用についてまとめていきます。

  • Fintechの動向
  • 金融機関のデータ活用①信用スコア
  • 金融機関のデータ活用②情報銀行
  • Acompanyが提供する「プライバシーデータ利活用コンサルティング」

Fintechの動向

国内のFintech市場は年々拡大しています。Market Data Forecastによれば、Fintech技術に関する市場規模は、2026年までに約3240億ドルに達するとの報告を出しました。これは、年平均約23.41%での成長スピードとなります。

新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、アプリを活用した投資事例が増加したことが大きく響いたようです。その象徴的な出来事に、Robinhood Markets(米・カリフォルニア州)が展開する個人投資家向けサービス『Robinhood』の盛り上がりが考えられます。

国内ではGoogleによる、スマホ送金サービスを手がけるpring買収も大きな波紋を呼びました。その他にも、WealthNaviやお金のデザインなど、国内でもFintech系スタートアップが急成長を見せています。

対して、規模を徐々に縮小させているのが銀行の実店舗です。国際通貨基金(IMF)によれば、2020年の1年間でアメリカは約1500店、イタリアでは約800店減少しました。日本も今後数年で1割弱にあたる1000店舗が減る見通しとのことです。

金融機関のデータ活用①信用スコア

個人の信用スコアを活用した融資が、若者を中心に拡大しています。

信用スコアとは、「年齢や性別、職業、購買行動など個人に紐づくさまざまなデータを分析し、個人の信用度を数値化したもの」です。その他、ユーザーのSNSの活用状況などもデータの対象となってきます。

具体的な事例として、LINEの個人向け無担保ローンサービス『LINE Pocket Money』があります。これは、LINEが持つユーザーの信用情報や、みずほ銀行、オリコが所有する与信審査ノウハウを活用。これらのパーソナル情報をLINE独自のユーザー評価サービス『LINE Score』と組み合わせ、ユーザーごとに適した年率を設定しています。

この信用スコアは、中国で盛んに利用されてきました。有名な信用スコアサービスとして、アリペイの付帯機能である『芝麻信用(Zhima Credit)』があります。LINE Pocket Money同様、パーソナルデータを活用し、ユーザーをスコアリング。スコアが高ければ、融資の際に保証金が不要だったり、後払いが可能となるなどの特典を受けることができます。

最近ではメルカリが、ECサイト『メルカリ』での販売実績をもとに小額融資を行う『メルペイスマートマネー』を開始しました。今まで蓄積したユーザーの情報を活用した新たな融資制度として、若者の利用を想定します。

今後も、若者を中心に信用スコアを利用した融資の加速が想定されています。

金融機関のデータ活用②情報銀行

情報銀行もまた、金融機関にとって注目されているテーマの一つです。

三菱UFJ信託銀行は、パーソナルデータを企業に提供するサービス『Dprime』を開始しました。情報銀行とは、「ユーザーが自身のパーソナルデータを情報提供する企業を選び、対価としてお金やサービスを受け取る仕組み」です。

ユーザーは企業から商品券や割引などの特典を得られるというメリットがあり、企業側はユーザーから許可を得て取得した個人情報を利用したマーケティングや新商品開発など、新たな試みを実践できます。

金融機関以外にも、中部電力が地域に特化した情報提供アプリ『MINLY』を開始。ユーザーは個人の基本属性や興味・関心事項、行動履歴などのパーソナルデータを提供し、クーポンやポイントを受け取る仕組みです。またユーザーは、いつでも入力したパーソナルデータを消去することができます。

このように金融機関でも、パーソナルデータを活用した新規事業に手を出し始めました。この流れに乗り遅れないためにも、パーソナルデータを活用する方法を模索していく必要があります。

金融機関のデータ活用③デジタル証券

ブロックチェーン技術を活用した、電子的に発行された有価証券「デジタル証券(Security Token)」も拡大傾向にあります。2020年施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定されたことを受け、金融機関が取り扱えるようになりました。

三井物産はこのデジタル証券を活用し、通信インフラや不動産に小口投資できる新サービスを開始します。他にも、三菱UFJ信託銀行や野村証券、SBI証券などの証券会社もまた、デジタル証券への参入を示しています。

デジタル証券は、実物資産の裏付けができるため有価証券として取り扱う国が増えている傾向にあります。今後、国内でもサービス開始が期待できる領域の一つです。

今回のまとめ

  • 国内外問わず、Fintech市場は拡大傾向にある。
  • 若者ユーザーを中心に「信用スコア」が浸透し始めている。
  • ポイントやクーポンと引き換えに、パーソナルデータを提供する「情報銀行」使われ始めている。
  • 証券会社では、実物資産の裏付けが可能な「デジタル証券」の活用が始まっている。

Acompanyでは、企業のプライバシーデータ利活用を法律・技術の両面からサポートします。ご気軽にお問い合わせください。

参考

https://www.ibm.com/downloads/cas/MYWNBW6E

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd133100.html

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