【概要】

国境を越えたデータの流通が加速する中、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すポリシーが掲げられる一方で、国境を越えたデータの流通を規制する国も存在し、各国のスタンスや法規制を考慮したデータ活用が求められています。 日本の個人情報保護法では、外国にある第三者に個人データを提供する際に必要な要件を定めており、また外国の個人データ保護法においても、日本と同様に各国で要件を定めていることから、グローバルにサービスを提供している事業者などは、データ活用施策に応じて各国の要件に適した対応を強いられています。 本紙では、特に日本・米国・EU間におけるデータ流通を想定し、各国のスタンスや法規制のほか、日本・米国・EU間におけるデータ移転のユースケースにおいて考慮すべきポイント、さらに、それらを踏まえた越境データ移転の課題に対するアプローチを紹介いたします。

【目次】

• 越境データとは
• 越境データ移転に関する法規制
• 越境データ移転のユースケース
• 越境データ移転の課題とアプローチ案
• Acompanyのご紹介

【こんな方におすすめ】

• グローバルにサービスを展開している事業者
• 今後自社サービスのグローバル展開を予定している方