地域経済・産業の活性化を目的に、経済振興施策が多くの自治体で実施されています。また、地域通貨をはじめとする電子決済手段も社会的に普及しています。

自治体が実施する経済振興策では、得られるデータは決済金額や決済店など、大まかな情報は得られるものの、細かなセグメント分析には適しておらず、取り組みの効果計測と改善には一定の課題が存在します。

地域通貨等の電子決済では、個人の詳細な利用履歴のデータを取得しており、そのような決済データと、自治体が保有している住民の属性に関する情報を連携することで、住民の属性と経済振興施策との関連を、より具体的に分析することが可能になります。

このとき、地域通貨を運営している事業者と自治体の間で個人データを連携するので、プライバシー保護が問題となります。

AutoPrivacyは秘密計算を用いることで、両者で個人を特定しないままデータを連携し、統計値を出力することができます。

出力したデータを分析に活用し、EBPMの実現に貢献します。