クレジットカード事業者などが保有する決済データと、小売事業者などが保有する購買データを掛け合わせることで、付加価値の高いデータを生成し、さまざまな施策への活用が可能です。

決済データを保有する事業者の立場からは、これまで収集してきたデータの価値が向上し、データ外販などのクロスセル・アップセルに効果が期待できます。

小売事業者の立場からは、自社顧客の他店舗における購買傾向を含めて、より解像度の高い分析が可能となります。

分析から得られたインサイトは、マーケティングや仕入れの最適化、出店計画などさまざまな施策への活用が期待できます。

一方、このスキームの構築において、プライバシー保護が問題となってきます。

AutoPrivacyは秘密計算を用いることで、各社間で直接生データを共有することなく、秘匿化したままデータを連携・加工する処理プロセスを、簡単にセットアップすることが出来ます。