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「プライバシーテックで社会課題を解決」することを目指す株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、国境を超えたデータ流通が加速する中、特に日本・米国・EU間におけるデータ流通を想定した各国の法規制や、データ移転のユースケースにおいて考慮すべきポイント、越境データ移転の課題に対するアプローチをまとめたホワイトペーパーを無料公開しましたことをお知らせします。

ホワイトペーパー『越境データ移転におけるプライバシーテック適用余地』のダウンロードリンクはこちら（https://acompany.tech/privacytechlab/research/cross-border-data-privacytech/）

■ホワイトペーパーの概要

国境を越えたデータの流通が加速する中、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すポリシーが掲げられる一方で、国境を越えたデータの流通を規制する国も存在し、各国のスタンスや法規制を考慮したデータ活用が求められています。

日本の個人情報保護法では、外国にある第三者に個人データを提供する際に必要な要件を定めており、また外国の個人データ保護法においても、日本と同様に各国で要件を定めていることから、グローバルにサービスを提供している事業者などは、データ活用施策に応じて各国の要件に適した対応を強いられています。

本紙では、特に日本・米国・EU間におけるデータ流通を想定し、各国のスタンスや法規制のほか、日本・米国・EU間におけるデータ移転のユースケースにおいて考慮すべきポイント、さらに、それらを踏まえた越境データ移転の課題に対するアプローチを紹介いたします。

ホワイトペーパーの中身を一部紹介 【目次】

• 越境データとは

• 越境データ移転に関する法規制

• 越境データ移転のユースケース

• 越境データ移転の課題とアプローチ案

• Acompanyのご紹介

【こんな方におすすめ】

• グローバルにサービスを展開している事業者

• 今後自社サービスのグローバル展開を予定している方

■ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから

ホワイトペーパー『越境データ移転におけるプライバシーテック適用余地』のダウンロードリンクはこちら（https://acompany.tech/privacytechlab/research/cross-border-data-privacytech/）  

■プライバシーテックとは

プライバシーテックとは、個人のプライバシーを保護するための技術です。現代において、個人データが企業などにより大量に保有されている中、個人に対して安全なデータの保全や利活用が必要となってきています。

このような課題を解決するため、プライバシーテックが開発されました。例えば、データを暗号化したまま高度な分析が可能な「秘密計算」や、元のデータから類似データを生成する「合成データ」、また個人の特定を困難にする「k-匿名化」といった技術があります。

プライバシーテック研究所：https://acompany.tech/privacytechlab/  

■会社概要

社名　：株式会社Acompany

代表者　：代表取締役CEO 高橋亮祐

所在地　：愛知県名古屋市西区那古野2丁目14番1号なごのキャンパス2-13

設立　：2018年6月 URL：https://acompany.tech/

ミッション：プライバシーテックで社会課題を解決する

事業内容：プライバシーテックサービス「AutoPrivacy」の開発・提供、コンサルティング

■本件に対するお問い合わせ

お問い合わせフォーム、もしくは下記メールアドレスからお問い合わせください。

お問い合わせフォーム：https://acompany.tech/contact/

連絡先：pr@acompany-ac.com